海運事業計画

ODAによる途上国の海運・内陸水運計画

開発途上国で必要とされる海運整備の内容は、船舶の建造または改造が中心です。日本海洋科学は、貨物・旅客について輸送統計調査・経済の動向（GDP・産業構造等）等を加味し、さらに、船舶が複数の港を巡回することを考慮し、重要な要素となる港の後背地の開発計画も組み込んだ需要予測を行った上で、適切な配船計画・隻数・サイズなどを提案いたします。
また、海運整備計画においては港湾インフラ整備も必要となる場合がありますが、我が国のODAで実施する場合には船舶整備と港湾整備を含んだ包括的な事業計画の立案を支援いたします。
さらに、船舶運航・管理への技術協力が必要な場合、ISMコードなどに基づいて船舶管理に対する技術協力支援も行います。

船舶の安全航行のための規則等調査

開発途上国では、自国内を航行する船舶に対して安全性を確保する基準が定められていない国が多く、定められていても不十分な基準であるため、老朽船・サブスタンダード船の増加や船舶検査制度の未実施・不適切な実施などを招き、海難事故が頻発し多数の死傷者が発生しています。
また、多くの輸入中古船が違法改造され最大定員や航行海域を順守していないことも海難事故発生の一因となっており、早急な安全対策が求められています。
日本海洋科学では、船舶の安全基準の有無などを調査すると共に、現地の気象・海象状況などを調査の上、日本の基準に準拠した安全基準を策定するための基盤となる船舶の航行区域を設定などについて支援しております。