造船施設設計の支援

ODAによる途上国の造船修繕施設計画

開発途上国では陸上インフラが不十分なために沿岸輸送に依存している国・離島住民などへの生活物資輸送を船舶に依存している国が数多く存在します。このような国では、船舶を維持・管理するため、適切な造船・修繕施設が必要となりますが、その多くは設備能力・技術不足により修繕・検査が適切に行われていない場合があります。途上国が船舶の適切な維持・管理を目的に造船・修理施設の建設または改造を計画している際、日本海洋科学は我が国ODAによる事業実現のための途上国の支援をいたします。またODA事業として採択された場合、準備調査や詳細設計調査を実施し、さらに途上国実施機関に代わり建造事業者選定支援・建造監督業務などを実施いたします。

国内の官民の造船修繕施設計画

国内の造船・船舶修繕施設の新設等事業計画作成の支援をいたします。事業計画は新造船・修繕需要の検討から始め、設備能力について最適な規模を提案いたします。
事業計画立案時は、海洋土木コンサルタントなどと協力し造船所配置・施設の検討をし、事業費削減の手法を提案いたします。また、長期の財務分析を実施し、お客様の事業計画の支援をいたします。
実績として、宮城県気仙沼市に新たに建設された株式会社みらい造船があります。みらい造船は2011年の東日本大震災で甚大な被害を受けた気仙沼の造船所5社が合併して新たに設立されシップリフトを使用した新進気鋭の造船所です。日本海洋科学は初期事業計画立案から建設工事監督業務までの業務を担いました。