造船事業計画の支援

新造船建造コンサルティング

船舶更新・新規建造、改造等をお考えのお客様に対して、まず輸送ニーズ、航路計画、港湾制限等の検討を含めて必要とされる船舶の概念設計にご協力します。次に要望される船舶の基本計画・各種性能計算を行い技術仕様書作成・一般配置図作等の基本図面の作成をいたします。引き続き仕様書に基づき船価積算（事業費積算）・建造スケジュール作成などの事業計画の立案を行います。
造船・改造等の実施が決定された場合、有資格な造船所選定のための入札図書の作成・入札支援（入札評価、資格審査など）・契約交渉の支援を行います。また、建造契約後の図面承認・主要機器の製造中検査・船舶の建造中検査立会など、一貫したサービスを提供いたします。

ODAによる途上国の造船事業計画

開発途上国では、人・生活物資を運ぶ船舶・内水/河川フェリー、インフラ整備のための各種作業船、海上安全確保のための巡視船艇などが求められていますが、ニーズに合致した船舶を計画する能力や建造する資金・設備が不足しています。日本海洋科学では、このようなケースにおいて開発途上国の船舶建造事業計画作成・実施の支援をしております。
我が国のODA事業として採択された場合、専門コンサルタントとして準備調査などの各種F/S・詳細設計を実施し、船舶建造時には開発途上国実施機関のコンサルタントとして造船所選定支援・建造監督業務など行います。
日本海洋科学のODAによる船舶案件の実績は、フィリピン・インドネシア・タイなどの東南アジア諸国をはじめ、中近東、アフリカ諸国など多数有しております。

国内の自治体・公的機関等の船舶建造計画

国内の自治体や公的機関が所有運航する船舶として、港湾作業船・漁業取締船・監視船・油回収船・消防船や旅客船などがあります。日本海洋科学では、これらの船舶更新や新規建造計画において、熟練の船舶設計技術者により、お客様の要望ならびに規則要求に沿った最適な船舶の仕様検討・仕様書作成を提供いたしております。また、事業費積算・建造スケジュール検討では、積算の精査を行い、適正な事業費・建造時期の設定を行います。
近年では「2006年の海上の労働に関する条約」（MLC条約）・「CNなど各種環境対応」・「代替燃料への対応」・「船舶の再資源化解体の適正な実施」など、様々な要求に対応しなければならず、新造船のみならず、改造における各種検討も行っております。

民間企業の船舶建造計画

日本海洋科学では民間企業の船舶建造計画立案・作成支援も行っております。フェリーボートから貨物船・特殊船まで、お客様のニーズにあった建造計画立案・仕様書作成などの支援（アイデアの段階においても、より具体的に船舶のイメージが得られるよう提案）いたします。
これまで水陸両用車の計画・外観デザイン・建造監督なども実施しており、様々な角度から新たな事業展開の支援をいたします。
また、既存船の延命をお考えのお客様に対しては、船舶の状態診断に基づいた必要な船体・機関・電機部品などへの対策・交換の推奨などを行い、改造などのご要望にもお応えすることが可能です。