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当社コンサルタントグループが実施した「令和４年度　伊勢湾航行船舶実態把握業務※」が、国土交通省中部地方整備局名古屋港湾事務所より優良業務と認められ、7月27日、名古屋港湾事務所において表彰を受けました。表彰式には会社を代表して安田克執行役員および管理技術者の島津雅納神戸支店長が出席しました。

今回表彰対象となったのは、名古屋港新土砂処分場の工事区域設定を検討する上で必要な基礎資料を得るために行った船舶通航実態調査で、名古屋港周辺で操業する漁船や一般航行船舶の安全のために欠かせない情報を提供できたことが高く評価されたものと認識しております。こうした業務で、土木建設企業以外のコンサルタント会社が表彰を受けることは極めて珍しく、今回の表彰を受け当社は、日本の物流を支える船舶の安全性を高めるため、より一層の貢献をすべく取り組んでまいります。

　　
名古屋港湾事務所における表彰式にて
前列左から、安田執行役員（優秀業務表彰）、白井正興名古屋港湾事務所長、島津神戸支店長（優秀業務技術者表彰）

※当社が実施した「令和４年度　伊勢湾航行船舶実態把握業務」概略
本業務は名古屋港新土砂処分場の工事区域を設定することによる周辺の操業漁船と一般航行船舶の輻輳の実態を明らかにし、西４工区の工事区域設定時に必要な安全対策を検討するための基礎資料を得るため、船舶通航実態調査を行ったもの。

臨海部にレーダ観測基地２箇所および目視観測基地１箇所を設置し、中部国際空港周辺のゲートライン９本の通航船舶を対象にレーダおよび目視による１２時間の連続観測を５日間行うとともに、総トン数５００トン以上の船舶は自動船舶識別装置（ＡＩＳ）により通航情報を把握した。

観測結果については調査期間別、船種別、船型別、時間帯別にゲートライン毎の通航隻数の集計を行い、航跡図及び航跡密度等を整理した。(調査メンバー：安田克、島津雅納、原大地、西澤慶介、岡野匡、増田憲司、須貝洋紀、南部裕之、坂口晧一)

当社は事業活動を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する取り組みを推進しており、船舶の安全に向けた取り組みは以下の目標達成に寄与します。