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2023.06.30

Ｇ７交通大臣会合における(公財)日本財団の無人運航船に関する展示に協力

2023年6月16日から18日まで三重県志摩市で開催されたＧ７三重・伊勢志摩交通大臣会合^※1(以下「本会合」)において、(公財)日本財団(以下「日本財団」）に古野電気株式会社^※2と共に協力して無人運航船プロジェクトMEGURI2040において開発を進める自動避航プログラムを展示、各国の交通担当大臣らに紹介をしました。

　　　　　　　　　　　　陸上支援センター(簡易版) 　　　　　　　　　　説明を聞くマーク・ハーパー英国運輸大臣

当社は、2020年より日本財団が推進する無人運航船プロジェクトMEGURI2040における「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」^※3（以下「MEGURI」）に参加しており、本会合においては、日本財団に協力し、MEGURIで開発を進める陸上支援センター(簡易版)を当社製の最新操船シミュレータや古野電気製の3D Bird Viewなどで構築し、リアルタイムで当社の自動避航機能を披露しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新の操船シミュレータ映像

説明を受けた各国の大臣らからは、日本の技術の高さに驚くとともに「世界の物流の安定のために、ぜひこのプロジェクトを進めて欲しい」など、力強いコメントを頂きました。

当社は、日本の内航海運における少子高齢化に伴う船員不足という社会的課題を解決し安定的な国内物流を支えるため、日本財団とともに2025年を目標とした無人運航船の実用化に向け、引き続きMEGURIプロジェクトに取り組んでまいります。

日本郵船グループは、ESGの経営戦略への統合を更に加速させることを掲げた、「NYKグループ ESGストーリー」を2021年2月3日に発表し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する活動を進めています。2022年3月24日には、2021年度のESG経営の具体的な取り組みと施策、超長期視点での持続可能な成長戦略を紹介する「NYKグループESGストーリー 2022」を発表しました。日本郵船グループのESG経営を力強く推し進めるべく、今後も積極的に「無人運航船」の技術開発を進め、「Sustainable Solution Provider」として新たな価値創造をしてまいります。

※1 G7三重・伊勢志摩交通大臣会合

G7首脳会議に合わせテーマごとに開かれる閣僚会合。G7交通担当大臣、およびEUの交通担当委員が一堂に会し、今後の交通、ひいては社会全体を左右する重要なテーマを取り上げ、大きな方向性が議論された。

※2 古野電気株式会社

代表者　　　：代表取締役社長執行役員古野幸男

設立　　　　：1951年5月23日

資本金　　　：75億3400万円

本社所在地　：兵庫県西宮市芦原町9-52

ホームページ：https://www.furuno.co.jp/

事業内容　　：センシング技術、情報処理技術をコアに、舶用電子機器をはじめ、ヘルスケアや通信・

　　　　　　　GNSSソリューション、防災、監視ソリューションなどの産業用電子機器の製造販売を

　　　　　　　主たる事業としています。

　　　　　　　「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」を事業ビジョンに、お客さまや社会に

　　　　　　　貢献すべく事業活動を目指しています。

※3 無人運航船プロジェクトMEGURI2040「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」
世界に先駆けて内航船における無人運航の実証試験を成功させることで、本分野の技術開発へのさらなる機運を醸成し、その結果日本の物流および経済・社会基盤の変革を促進するべく、当該技術開発を支援するために創設した助成制度。

MEGURI2040 ロゴマーク

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